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「うちの子、18歳になったらどうなるんだろう」
放課後等デイサービスに通うお子様の保護者様なら、一度は考えたことがあるのではないでしょうか。
放課後等デイサービスは、18歳(高校卒業年度末)で利用できなくなります。その先の選択肢について、今から知っておくことが大切です。
この記事では、18歳以降の進路選択肢と、それぞれの特徴をお伝えします。
発達障害や知的障害のあるお子様が高校を卒業した後、選べる主な道は以下の4つです。
1. 就労継続支援B型(非雇用型・自分のペースで) 2. 就労移行支援(一般就労を目指す訓練) 3. 障害者雇用での一般就労
それぞれ見ていきましょう。
**どんな制度?** 雇用契約を結ばず、自分のペースで働く形態です。工賃(お給料のようなもの)が支払われます。
**こんな人に向いています** ・体調や集中力にムラがある ・ゆっくり自分のペースで働きたい ・将来の一般就労に向けてスキルを身につけたい
**工賃の目安** 月額:1〜3万円程度(全国平均は約1.6万円/※1) ※しょうとくワークスでは、IT業務を中心とすることで、より高い工賃を目指しています。
**メリット** ・体調に合わせて無理なく働ける ・スキルアップのための訓練も受けられる ・雇用契約がないため、プレッシャーが少ない
**デメリット** ・工賃が低い傾向にある ・「雇用」ではないため、社会保険の対象外
**どんな制度?** 一般企業への就職を目指して、2年間の訓練を受けられる制度です。
**こんな人に向いています** ・一般就労を目指している ・ビジネスマナーやPCスキルを学びたい ・就職活動のサポートを受けたい
**特徴** ・利用期間は原則2年間 ・訓練期間中は工賃・給与は出ない(生活費は障害年金や家族の支援が必要) ・就職後も6か月間の定着支援がある
**メリット** ・専門スタッフが就職活動をサポート ・実際の職場を想定した訓練が受けられる ・就職後のフォローもある
**デメリット** ・訓練期間中は収入がない ・2年以内に就職できるかどうかはケースバイケース
**どんな制度?** 障害者雇用枠で、一般企業に就職する形態です。
**こんな人に向いています** ・基本的な社会人スキルが身についている ・フルタイムまたはそれに近い勤務ができる ・職場の合理的配慮があれば働ける
**給与の目安** 月給:15〜25万円程度(職種・地域により異なります)
**メリット** ・一般企業で働くことで社会経験が積める ・正社員として安定した収入を得られる可能性 ・キャリアアップの道もある
**デメリット** ・求められるスキルや責任が高い ・職場によっては理解が得られにくいことも ・ストレスや疲労が大きい場合がある
しょうとくクラブを卒業したお子様には、「しょうとくワークス」という選択肢があります。
**しょうとくワークスとは?** 2026年開設準備中の、多機能型就労継続支援B型事業所です。
**特徴** ・8〜18歳:しょうとくクラブで基礎を学ぶ ・Step 2:しょうとくワークス(B型)でIT・事務業務の実践 ・Step 3(最大2年):就労移行支援で一般企業への就職を目指す ・Step 4:一般就労・自立(必要に応じて定着支援)
**なぜ「しょうとくワークス」なのか**
①顔見知りのスタッフがいる安心感
しょうとくクラブで関わってきたスタッフが、ワークスでも支援します。環境が変わっても、「知っている人がいる」という安心感は大きいものです。
②IT・デジタルスキルを仕事にできる
データ処理、SNS運用、Web制作など、これからの時代に必要なスキルを実践的に学べます。
③本人のペースで成長を見守る
「18歳で終わり」ではなく、段階的なステップアップ支援で成長をサポートします。
お子様がまだ小学生・中学生であっても、18歳以降を見据えた準備は今から始められます。
しょうとくクラブでは、これらの力を日々の支援の中で育てています。
高校3年生になってから慌てて進路を決めるのではなく、高校1〜2年生のうちから情報収集を始めることをおすすめします。
余裕を持って準備することで、お子様に合った進路を選びやすくなります。
18歳以降の選択肢は、一つではありません。お子様の特性や希望、ご家庭の状況に合わせて、最適な道を選ぶことができます。
大切なのは、「18歳で終わり」ではなく、「18歳からが本当のスタート」という視点を持つことです。
しょうとくクラブで育ってきたお子様が、その先の人生でも輝き続けられるよう、私たちは18歳以降の支援体制も整えていきます。
お子様の将来について、一緒に考えていきましょう。
【参考資料】 ※1 厚生労働省「令和4年度工賃(賃金)の実績について」 ※2 厚生労働省「障害者雇用の現状等」(令和5年) ※3 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者の就業状況等に関する調査研究」
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